事業内容（その他具体的事業内容）

①≪税務署等官公庁向け資料作成≫　

●個人から当該個人が経営する法人への不動産売却の際の適正売買価格の査定

●大規模画地における広大地評価の意見書

●建物価格再評価による消費税節減

●法人財務報告における保有固定資産時価評価

●現物出資の際の不動産評価（商業登記）

 

②≪不動産関連トラブル解決のための≫価格査定・資料作成・打合せ同行
●借地権・底地のトラブルの際の借地権・底地価格、適正地代の査定

●相続関連トラブルの際の不動産価格の査定

●賃料の増減額交渉の際の適正賃料の査定

●共有物分割の際の資産査定

 

③≪個人一般用不動産以外の価格査定≫（価格目安が把握しにくい不動産の価格査定）
●投資用不動産詳細調査・価格査定・担保評価

●宅地見込地・農地・不動産持分の査定

 

④≪各種不動産調査・マーケティング≫

●不動産の行政規制等調査・デューデリジェンス

●地域の不動産需給調査、価格・賃料市場動向調査

 

⑤ 講演・講師業務　

●宅建試験、不動産鑑定理論（資格の学校TAC専任講師）

●不動産関連セミナー（不動産・建築業者様顧客様向けにご活用下さい）